総務大臣は、NTT東日本株式会社（代表取締役社長澁谷 直樹）及びNTT西日本株式会社（代表取締役社長 北村 亮太）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条第5項ただし書の規定に基づき、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社（以下「NTT東日本・西日本」といいます。）から申請のあ ...
総務省は、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第四十二号）の一部を改正する告示案等について、令和8年3月14日（土）から同年4月13日（月）までの間、意見を募集します。
総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号）の一部を改正する省令案について、令和8年3月14日（土）から同年4月13日（月）までの間、意見を募集します。
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめ ...
（2）広島AIプロセス等の国際・国内動向報告 （3）AI事業者ガイドラインに関する事業者アンケートの結果 概要 （4）AI事業者ガイドラインの活用事例 （5）AI事業者ガイドラインの令和7年度 ...
ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和3年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...
総務省では、地方公共団体における令和6年度（一部調査については令和7年度）の勤務条件等の状況について取りまとめましたので、お知らせします。 ・令和6年度地方公共団体の勤務条件等 ...
総務省では、令和6年度における地方公務員の懲戒処分等の状況について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 （別紙1）令和6年度地方公務員の懲戒処分者数等に ...
総務省は、日本放送協会（会長：稲葉 延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第86条第1項の規定に基づき申請があった、ラジオ第2放送を行う特定地上基幹放送局の廃止の認可について ...
・資料1－2 ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局） ・参考資料 ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）議事要旨 ・資料1－3 田中構成員提出資料【構成員限り】 ・資料1 ...
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